決算状況の公表

平成24年度南十勝消防事務組合一般会計決算の公表

 南十勝消防事務組合では、会計管理者より地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第233条第2項の規定に基づき提出された「平成24年度の一般会計歳入歳出決算」について、平成25年9月24日・25日監査委員の審査に付し、同年12月17日に招集された第2回南十勝消防事務組合議会定例会に監査委員の意見を付けて認定に付し、同日議決 (認定) されました。
 このページでは決算の概要 についてお知らせします。


1 一般会計決算状況
 (1)歳入の状況
 南十勝消防事務組合は、広尾町、大樹町、更別村、中札内村の4町村の消防事務を共同処理する一部事務組合であり、構成町村からの負担金が財源の太宗を占めます。平成24年度におけるその割合は歳入全体の98.1%となっており、次いで前年度繰越金1.5%、諸収入0.2%の順となっています。



区    分 平 成 24 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
分担金及び負担金 822,562 98.1 878,343 93.7 ▲55,781 ▲6.4
使用料及び手数料 297 0.0 429 0.0
▲132 ▲30.8
繰    越    金 928 0.1 10,007 1.1 ▲219 ▲19.1
諸    収    入 12,952 1.6 1,487 0.2 2,945 29.4
財  産  収  入 1,849 0.2 807 0.1 362 24.3
国 庫 支 出 金 0 0.0 1.147 0.1 ▲807 皆減
組    合    債 0 0.0 44,600 4.8 ▲44,600 皆減
838,588 100.0 936,820 100.0 ▲98,232 ▲10.5
○分担金及び負担金~構成団体からの負担金。
○使用料及び負担金~危険物規制事務手数料や罹災証明手数料など。
○繰越金~前年度予算から繰越された財源。
○諸収入~各種助成金、災害共済金や私用電話料など。
○国庫支出金~平成24年度は、消防団安全対策施設整備費補助金(繰越事業分)の収入。
○財産収入~不用消防車両等の売払収入。
○組合債~地方自治体の行う事業に充てることのできる借入金(地方債)。
◆平成24年度一般会計歳入決算額は、前年度と比較し9,823万2,000円減となり、予算に対する収入率は99.9.%(前年度99.9%)となっています。翌年度に繰越すべき財源はありませんでした。
 国による消防補助金の廃止・削減など近年の厳しい財政状況を踏まえ、優遇地方債の活用や未利用財産の適正処分など行政改革を進め、効率的で健全な組合財政の運営に努めています。


 (2)構成団体の負担状況
 構成団体(広尾町、大樹町、更別村、中札内村)の負担割合は、構成団体議会の議決に基づき北海道知事が許可する規約に定められています。主には、議会費が均等割、総務費が総人口(60%)、消防費に係る基準財政需要額総額(30%)、総面積(10%)に対する団体別割合、消防費が消防署のある団体負担となっています。
区    分 平 成 24 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
広    尾    町 317,068 38.6 347,1778 39.5 ▲30,1091 ▲8.7
大    樹    町 215,774 26.2 238,029 27.1 ▲22,255 ▲9.3
更    別    村 154,165 18.7 156,541 17.8 ▲2,376 ▲1.5
中  札  内  村 135,555 16.5 136,596 15.6 ▲1,041 ▲0.8
822,562 100.0 878,343 100.0 ▲55,781 ▲6.4


 (3)基準財政需要額と構成団体負担金の推移
※基準財政需要額とは、自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要とされる一般財源の額で、行政経費に充てられる財源から国庫補助金などの特定財源を除いた必要一般財源の額をいいます。当組合では基準財政需要額に対する負担金の上限は設けていません。
区 分 基準財政需要額 A 負担金 B Bの比率 Aの増減率 Bの増減率
6年度 616,526 844,348 136.95
7年度 639,268 899,506 140.71 3.69 6.53
8年度 626,162 884,504 141.26 ▲2.05 ▲1.67
9年度 632,503 923,859 146.06 1.01 4.45
10年度 613,807 1,016,271 165.57 ▲2.96 10.00
11年度 613,747 1,146,480 186.80 ▲0.01 12.81
12年度 700,446 1,013,851 144.74 14.13 ▲11.57
13年度 677,920 999,834 147.49 ▲3.22 ▲1.38
14年度 669,729 1,033,944 154.38 ▲1.21 3.41
15年度 651,155 965,473 148.27 ▲2.77 ▲6.62
16年度 620,189 946,100 152.55 ▲4.76 ▲2.01
17年度 617,393 925,078 149.84 ▲0.45 ▲2.22
18年度 538,670 825,477 153.24 ▲12.75 ▲10.77
19年度 530,439 870,143 164.04 ▲1.53 5.41
20年度 536,477 846,782 157.84 1.14 ▲2.68
21年度 584,672 891,415 152.46 8.98 5.27
22年度 605,124 869,568 143.70 3.50 ▲2.45
23年度 597,543 885,134 148.13 ▲1.25 ▲1.79
24年度 613,216 878,343 143.24 2.62 ▲0.77
25年度 616,647 895,801 145.27 0.56 1.99
※データは平成6年度以降(単位:千円、%)、平成25年度は当初予算である。
※平成18年度~
 平成18年2月6日付けで構成団体であった忠類村が、東十勝消防事務組合に加入する幕別町と合併し、当組合の構成団体は5から4に減少しました。このため、平成18年度決算における基準財政需要額と負担金はともに対前年度より10ポイント以上減少したものです。


 (4)歳出の状況
   ①目的別
区    分 平 成 24 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
議   会   費 328 0.0 395 0.0 ▲67 ▲17.0
総   務   費 60,490 7.4 54,512 6.0 5,978 11.0
消   防   費 704,083 85.1 810,688 87.7 ▲106,605 ▲13.1
公   債   費 62,236 7.5 58,273 6.3 3,963 6.8
827,137 100.0 923,868 100.0 ▲96,731 ▲10.5
○議会費~議員報酬や費用弁償、その他の議会運営費など。
○総務費~組合の運営管理に要する事務の経費。平成24年度は、広域化推進費として十勝圏消防救急デジタル無線基本
      設計業務委託に要する経費。
○消防費~消防職団員の給与等、消防施設の整備や維持管理費、その他消防救急業務の実施に要する経費。
○公債費~消防施設整備のための組合債(借入金)返済に要する経費。

   ②性質別
  平 成 24 年 度 平 成 23 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
義務的経費 人件費 624,099 75.4 628,936 68.1 ▲4,837 ▲0.8
扶助費 8,790 1.1 9,383 1.0 ▲593 皆増
公債費 62,236 7.5 58,273 6.3 3,963 6.8
695,125 84.0 696,592 75.4 ▲1,467 ▲0.2
投資的経費 普通建設事業費 補助 2,677 0.3 245 0.1 2,432 皆増
単独 23,009 2.8 101,493 11.0 ▲78,484 ▲77.3
25,686 3.1 101,738 11.1 ▲76,052 ▲74.8
その他経費 物件費 80,841 9.8 88,105 9.5 ▲7,264 ▲8.2
補助費等 23,782 2.9 36,116 3.9 ▲12,334 ▲34.2
維持補修費 1,703 0.2 1,317 0.1 386 29.3
106,326 12.9 125,538 13.5 ▲19,212 ▲15.3
合計 827,137 100.0 923,868 100.0 ▲96,731 ▲10.5
○人件費~非常勤特別職の報酬、職員給与、共済組合負担金など。
○扶助費~職員に支給する児童手当及び子ども手当。
○物件費~光熱水費や事務用機器のリース料、施設管理委託料など。
○維持補修費~庁舎や設備等の維持管理に要する経費。
○補助費等~消防団運営補助金や自動車重量税、自動車保険料など。
○普通建設事業費~庁舎・団詰の改築や消防・救急車両、消防水利等施設整備事業費など。
※平成24年度の普通建設事業費により、次の消防施設の設計・整備を行いました。

  ○十勝圏消防救急デジタル無線基本設計業務委託(共通経費・負担)・・事業費 9,019千円
  ○消防団安全対策設備事業資器材(広尾消防署:購入)・・・・・・・・・・・・・事業費 2,677千円
  ○空気呼吸器(広尾消防署:購入)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業費 1,179千円
  ○消火栓4基(更別支署:取替)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業費 2,226千円
  ○消防庁舎オーバースライダー(更別支署:取替)・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業費 6,783千円
  ○消防庁舎浴室(更別支署:改修)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業費 1,617千円
  

   ③実質収支の状況
 区     分 平 成 24 年 度 平 成 23 年 度 比    較
歳    入    総    額 838,588 936,820 ▲98,232
歳    出    総    額 827,137 923,868 ▲96,731
歳 入 歳 出 差 引 額 11,451 12,952 ▲1,501
翌年度へ繰越すべき財源 継続費逓次繰越額 0 0 0
繰越明許費繰越額 0 1,788 ▲1,788
事 故 繰 越 額 0 0 0
0 1,788 ▲1,788
実  質  収  支  額 11,451 11,164 287
実質収支額のうち、地方自治法第
233条の2の規定による基金繰入額
0 0 0
      ※単位:千円
        実質収支額とは、決算収支を表す指標で、当組合はこれまで赤字となったことはありません。

※南十勝消防事務組合の決算の特徴~
 歳出決算においては、義務的経費(容易に削減することが困難な経費)が全体の7割以上を占め、そのほとんどは、人件費となっています。これは、消防組織法の下、住民の生命・身体・財産を保護する「消防力(消防体制)」が人員と施設から成るためであり、消防事務を共同処理する一部事務組合の特色と言えるものです。
監査委員の意見へリンク