決算状況の公表

平成26年度南十勝消防事務組合一般会計決算の公表

 南十勝消防事務組合では、地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第233条第1項の規定に基づき会計管理者より提出された「平成26年度の一般会計歳入歳出決算」について、同条第2項の規定により、平成27年9月28日・30日監査委員の審査に付しその意見を添えて、同年12月3日に招集された第2回南十勝消防事務組合議会定例会の認定に付し、同日議決 (認定) されました。

1 一般会計決算状況
 (1)歳入の状況
 南十勝消防事務組合は、広尾町、大樹町、更別村、中札内村の4町村の消防事務を共同処理する一部事務組合であり、構成町村からの負担金が財源の太宗を占めます。平成26年度におけるその割合は歳入全体の95.1%となっており、次いで組合債3.8%、前年度繰越金1.0%の順となっています。


区    分 平 成 26 年 度 平 成 25 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
分担金及び負担金 1,198,909 95.1 876,839 96.1 322,070 36.7
使用料及び手数料 370 0.0 595 0.1 ▲225 ▲37.8
財  産  収  入 250 0.0 180 0.0 70 38.9
繰    越    金 12,845 1.0 11,451 1.3 1,394 12.2
諸    収    入 1,218 0.1 3,683 0.4 ▲2,465 ▲66.9
組    合    債 47,700 3.8 14,300 1.5 33,400 233.6
国 庫 支 出 金 0 0.0 5,236 0.6 ▲5,236 ▲100.0
1,261,292 100.0 912,284 100.0 349,008 38.3
○分担金及び負担金~構成団体からの負担金。
○使用料及び手数料~危険物規制事務手数料や罹災証明手数料など。
○財産収入~不用消防車両等の売払収入。
○繰越金~前年度予算から繰越された財源。
○諸収入~各種助成金、災害共済金や私用電話料など。
○組合債~地方自治体の行う事業に充てることのできる借入金(地方債)。
◆平成26年度一般会計歳入決算額は、前年度と比較し3億4,900万8,000円増となりましたが、前年度からの繰越明許費財源(消防救急デジタル無線整備事業〈未収入特定財源〉)が含まれております。
 依然として厳しい地方の財政状況を踏まえ、行政改革を断行するとともに、優遇地方債の活用や未利用財産の処分等適正な財源確保を進めながら、効率的で健全な一般事務組合行財政の運営に努めています。


 (2)構成団体の負担状況
 構成団体(広尾町、大樹町、更別村、中札内村)の負担割合は、構成団体議会の議決に基づき北海道知事が許可する規約に定められています。主には、議会費が均等割、総務費が総人口(60%)、消防費に係る基準財政需要額総額(30%)、総面積(10%)に対する団体別割合、消防費が消防署のある団体負担となっています。


区    分 平 成 26 年 度 平 成 25 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
広    尾    町 418,770 35.2 330,498 37.7 88,272 26.7
大    樹    町 307,419 25.8 228,912 26.1 78,507 34.3
更    別    村 215,744 18.1 169,283 19.3 46,461 27.4
中  札  内  村 249,059 20.9 148,146 16.9 100,913 68.1
1,190,992 100.0 876,839 100.0 314,153 35.8


 (3)基準財政需要額と構成団体負担金の推移


※基準財政需要額とは、自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要とされる一般財源の額で、行政経費に充てられる財源から国庫補助金などの特定財源を除いた必要一般財源の額をいいます。当組合では基準財政需要額に対する負担金の上限は設けていません。
区 分 基準財政需要額 A 負担金 B Bの比率 Aの増減率 Bの増減率
8年度 626,162 884,504 141.26
9年度 632,503 923,859 146.06 1.01 4.45
10年度 613,807 1,016,271 165.57 ▲2.96 10.00
11年度 613,807 1,146,480 186.78 0.00 12.81
12年度 700,446 1,013,851 144.74 14.12 ▲11.57
13年度 677,920 999,834 147.49 ▲3.22 ▲1.38
14年度 669,729 1,033,944 154.38 ▲1.21 3.41
15年度 651,155 965,473 148.27 ▲2.77 ▲6.62
16年度 620,189 946,100 152.55 ▲4.76 ▲2.01
17年度 617,393 925,078 149.84 ▲0.45 ▲2.22
18年度 538,670 825,477 153.24 ▲12.75 ▲10.77
19年度 530,439 870,143 164.04 ▲1.53 5.41
20年度 536,477 846,782 157.84 1.14 ▲2.68
21年度 584,672 891,415 152.46 8.98 5.27
22年度 605,124 869,568 143.70 3.50 ▲2.45
23年度 597,543 878,343 146.99 ▲1.25 1.01
24年度 613,216 822,562 134.14 2.62 ▲6.35
25年度 616,647 876,839 142.19 0.56 6.60
26年度 635,521 1,190,992 187.40 3.06 35.83
27年度 642,767 836,009 130.06 1.14 ▲29.81
※データは平成8年度以降(単位:千円、%)、平成26年度は当初予算である。
※平成18年度~
 平成18年2月6日付けで構成団体であった忠類村が、東十勝消防事務組合に加入する幕別町と合併し、当組合の構成団体は5から4に減少しました。このため、平成18年度決算における基準財政需要額と負担金はともに対前年度より10ポイント以上減少したものです。

※平成24年度からスタートした消防広域化と指令業務一元化に向けた消防救急デジタル無線等整備事業の本格工事に伴い、平成26年度において町村負担金が29ポイント以上増加したものです。


 (4)歳出の状況
   ①目的別


区    分 平 成 26 年 度 平 成 25 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
議   会   費 312 0.0 329 0.0 ▲17 ▲5.2
総   務   費 385,661 30.9 99,331 11.1 286,330 288.3
消   防   費 799,512 64.0 732,414 81.4 67,098 9.2
公   債   費 63,895 5.1 67,365 7.5 ▲3,470 ▲5.2
1,249,380 100.0 899,439 100.0 349,941 38.9
○議会費~議員報酬や費用弁償、その他の議会運営費など。
○総務費~組合の運営管理に要する事務の経費並びに十勝圏消防救急デジタル無線整備工事及び高機能消防指令
      センター詳細設計業務委託費等に要する経費。
○消防費~消防職団員の給与等、消防施設の整備や維持管理費、その他消防救急業務の実施に要する経費。
○公債費~消防施設整備のための組合債(借入金)返済に要する経費。

   ②性質別


  平 成 26 年 度 平 成 25 年 度 対 前 年 度 比
決算額(千円) 構成比(%) 決算額(千円) 構成比(%) 金 額(千円) 増減率(%)
義務的経費 人件費 611,023 48.9 648,791 72.1 ▲37,768 ▲5.8
扶助費 8,765 0.7 9,350 1.0 ▲585 ▲6.3
公債費 63,895 5.1 67,365 7.5 ▲3,470 ▲5.2
683,683 54.7 725,506 80.6 ▲41,823 ▲5.8
投資的経費 普通建設事業費 補助 0 0.0 10,472 1.2 ▲10,472 ▲100.0
単独 454,742 36.4 51,160 5.7 403,582 788.9
454,742 36.4 61,632 6.9 393,110 637.8
その他経費 物件費 82,857 6.6 82,198 9.1 659 0.8
補助費等 25,448 2.1 28,383 3.2 ▲2,935 ▲10.3
維持補修費 2,650 0.2 1,720 0.2 930 54.1
110,955 8.9 112,301 12.5 ▲1,346 ▲1.2
合計 1,249,380 100.0 899,439 100.0 349,941 38.9
○人件費~非常勤特別職の報酬、職員給与、共済組合負担金など。
○扶助費~職員に支給する児童手当。
○物件費~光熱水費や事務用機器のリース料、施設管理委託料など。
○維持補修費~庁舎や設備等の維持管理に要する経費。
○補助費等~消防団運営補助金や自動車重量税、自動車保険料など。
○普通建設事業費~庁舎・団詰の改築や消防・救急車両、消防水利等施設整備事業費など。
※平成26年度の普通建設事業費により、次の消防施設の設計・整備を行いました。

  ○十勝圏消防救急デジタル無線整備工事委託(共通経費:負担)・・・・事業費 333,439千円
  ○十勝圏高機能消防指令センター詳細設計委託(共通経費:負担)・・事業費  1 ,084千円
  ○津波災害消防機能維持対策事業(消防通信指令機能上階移設)
   (広尾消防署:設計・移設)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業費 14,262千円
  ○消防ポンプ自動車(広尾消防署:更新)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業費 24,452千円
  ○水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型(大樹消防署:更新)・・・・・・・・・・・・・・事業費 38,826千円
  ○消防会館建設設計委託(中札内支署:設計委託)・・・・・・・・・・・・・・・事業費  1,534千円
  ○水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型(中札内支署:更新)・・・・・・・・・・・・・・事業費 41,148千円
  

   ③実質収支の状況
 区     分 平 成 26 年 度 平 成 25 年 度 比    較
歳    入    総    額 1,261,292 912,284 349,008
歳    出    総    額 1,249,380 899,434 349,941
歳 入 歳 出 差 引 額 11,912 12,845 ▲933
翌年度へ繰越すべき財源 継続費逓次繰越額 0 0 0
繰越明許費繰越額 0 0 0
事 故 繰 越 額 0 0 0
0 0 0
実  質  収  支  額 11,912 12,845 ▲933
実質収支額のうち、地方自治法第
233条の2の規定による基金繰入額
0 0 0
      ※単位:千円
        実質収支額とは、決算収支を表す指標で、当組合はこれまで赤字となったことはありません。

※南十勝消防事務組合の決算の特徴~
 歳出決算においては、義務的経費(容易に削減することが困難な経費)が全体の5割以上を占め、そのほとんどは、人件費となっています。これは、消防組織法の下、住民の生命・身体・財産を保護する「消防力(消防体制)」が人員と施設から成るためであり、消防事務を共同処理する一部事務組合の特色と言えるものです。
 また、平成28年4月から運用開始する消防救急無線デジタル化及び高機能消防指令センター整備事業により投資的経費が約4億円増となり、全体の約4割を占める結果となりました。
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