住宅用火災警報器




管内の住警器普及率はこちらから!
火災予防は一人ひとりの注意と環境の整備が必要です。
『住宅用火災警報器』は火災の早期発見に効果的です。諸外国においては、法制化などにより死傷者の激減、焼失棟数の減少につながっています。
 日本でも、消防法等の改正により『住宅用火災警報器』の設置が義務化になりました。
 南十勝消防事務組合の管轄する町村では、平成18年6月から設置が義務となり、既存の住宅に関しては、平成23年5月末日まで猶予期間が設けられています。
 火災による死傷者根絶、並びに住宅火災の被害軽減のため、『住宅用火災警報器』を設置しましょう。

■住宅用火災警報器には二つの方式があります


●電源~「乾電池タイプ」か「100ボルトタイプ」の二種類
●100ボルトタイプ~火災の起こった部屋以外にも警報で知らせる連動型があります。
●警報の方法~
  連動型:火災の起こった部屋以外にも警報音がでます(100ボルトタイプ)。
  単独型:火災の起こった部屋のみ警報音がでます。

火災・ガス漏れを知らせる「複合型警報器」もあります。
  価格については・・・
(消費税・工事費は別にかかります。)
    熱式火災警報器  約5千円~約9千円/個
    煙式火災警報器  約7千円~約1万円/個

購入にあたって
  購入はホームセンター、家電製品販売店、ガス事業者、防災設備取扱店などにご相談ください。
  また、購入の際 には、国の技術基準に合格した鑑定(NS)マークがついたものを推奨します。

NSマークって?
  国が定めた規格に適合していることを日本消防検定協会が鑑定し、合格した住宅用火災警報器には、「NS」マークが表示されます。

日本火災報知器工業会ホームページを参考にしてみては・・・
  下記の日本火災報知機工業会ホームページの中の「どこで買えばいいの?」をクリックし、北海道エリアのページに設定すると、最寄りの販売店一例がございます。「お問い合わせ」をクリックすると、各メーカーのホームページにリンクいたします。購入時の参考にしてください。
   

      http://www.kaho.or.jp/text/user/awm02_p02c.html 

悪質訪問販売にご注意を!
「消防署の下請けの○○です。」や「消防署の許可を得てこの町会をまわっています。」などと言って「住宅用火災警報器が法令や条例で義務設置となったから」と条例の内容を偽って販売、点検をしたり、消防職員のような服装で消防職員のふりをする場合などがあります。以下の点に注意しましょう。  

1 消防職員は火災警報器等の販売はいたしません
 消防職員が住宅用火災警報器をはじめとする防災機器を直接販売したり、特定の業者に販売を依頼することはありません。
2 業者による点検義務はありません
 業者による点検の必要性はありません。仕様書をよく確認して普段から点検ボタンなどにより、自ら点検を行う習慣をつけましょう。
3 設置・維持に関することは消防署へ問い合わせを
 機器の設置、維持に関する問い合わせは、最寄の消防署または消防本部予消防係へご連絡ください。
4 火災警報器はクーリング・オフの対象です
 火災警報器等を訪問販売で購入した場合は、一定期間内(8日間以内)であれば、契約の解除ができます。クーリング・オフ制度の詳しい内容や悪質な訪問販売等に関する問い合わせは、帯広市消費生活アドバイスセンター(0155-22-8393)まで。



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