○勤務時間、休暇等に関する運用について(通知)
平成7年3月24日
組合長から各所属長あて通知
標記について下記のとおり定めたので、平成14年4月1日以降は、これによって下さい。
第1 特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準関係
1 任命権者は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定による週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、割振り単位期間(同条第2項本文に規定する4週間ごとの期間又は同項ただし書の規定により組合長と協議して任命権者が定めた4週間を超えない期間をいう。)ができる限り多く連続するように一括して行うものとする。
2 条例第4条第2項ただし書の規定による組合長との協議は、次の事項を記載した文書により、事前に相当の期間をおいて行うものとする。
(1) 協議の対象となる職員の範囲
(2) 条例第4条第2項本文の定めるところに従うことが困難である理由
(3) 週休日及び勤務時間の割振りの基準の内容
3 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により組合長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めを変更する場合には、変更の内容及び理由を記載した文書により、組合長と協議するものとする。
4 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により組合長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めによる必要がなくなった場合には、速やかにその旨を組合長に報告するものとする。
第2 週休日の振替等関係
1 一の週休日について、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第7号。以下「規則」という。)第4条第2項に規定する週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更の双方を行うことができる場合には、できる限り、週休日の振替を行うものとする。
2 週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
3 4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該4時間の勤務時間の割振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
4 条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員にあっては、条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に割り振られている勤務時間については、できる限り、週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は行わないものとする。
5 任命権者は、条例第5条の規定に基づき育児短時間勤務職員等に週休日の振替等を行う場合には、当該育児短時間勤務職員等に対する条例第8条の規定に基づく正規の勤務時間以外の時間における勤務については、他の職員よりも厳格な要件が定められていることに留意するものとする。
6 規則第4条第3項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。
7 週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合における規則第6条の明示は、別紙第1により行うものとする。
第3 休憩時間関係
1 規則第5条第1項第1号の「おおむね毎4時間の連続する正規の勤務時間」は、最大限4時間30分の勤務時間とする。
2 規則第5条第1項第3号の「おおむね4時間」は、3時間15分から4時間15分までの間の時間とする。
3 任命権者は、規則第5条第3項の規定に基づき、同条第1項又は第2項の規定により休憩時間を正午から午後1時までの時間帯に置くことにより、当該時間帯における業務を処理するために必要な要員の確保ができない場合には、これらの規定にかかわらず、これらの規定による休憩時間を分割し、次の表の上欄に掲げるこれらの規定による休憩時間の区分に応じて、当該時間帯に同表の中欄に掲げる休憩時間を置き、かつ、当該時間帯以外の正規の勤務時間の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に同表の下欄に掲げる休憩時間を置くことができる。この場合において、当該時間帯に、連続する正規の勤務時間が4時間30分を超えないようにしなければならない。
規則第5条第1項又は第2項による休憩時間
60分
45分
正午から午後1時までの時間帯に置く休憩時間
45分
30分
30分
上記以外の時間帯に置く休憩時間
15分
30分
15分
4 任命権者は、規則第5条第3項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項第2号の休憩時間を、当該休憩時間が60分とされている場合にあっては45分又は30分、45分とされている場合にあっては30分に短縮することができる。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合
(2) 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合
(3) 条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合
5 任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。
第3の2 休息時間関係
1 規則第5条の2第1項の「おおむね4時間」は、3時間30分から4時間30分までの間の時間とする。
2 規則第5条の2第1項の「組合長が定める回数」は、1回の勤務に割り振られた勤務時間が10時間15分未満である場合にあっては1回、当該勤務時間が10時間15分以上15時間30分以下である場合にあっては2回とする。
3 4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合において、勤務時間を割りふることをやめることとなった日及び新たに勤務することを命ずることとなった日については、当該4時間の勤務時間の割振り変更後におけるそれぞれの日の勤務時間の割振りに応じた休息時間を置くものとする。
第4 休日の代休日の指定関係
1 規則第8条第2項に規定する代休日の指定を希望しない旨の申出は、代休日の指定前に行うものとする。
2 条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、代休日指定簿により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。
3 代休日指定簿の様式は別紙第2のとおりとする。
4 代休日指定簿は、一の代休日ごとに1部作成し、2年間保管するものとする。ただし、必要に応じて、複数の代休日について同一の代休日指定簿によることができる。
第4の2 時間外勤務及び時間外勤務代休時間の指定関係
1 規則第6条の3の規定は、育児短時間勤務職員等の条例第8条の規定に基づく正規の勤務時間以外の時間における勤務について、他の職員よりも厳格な要件を定める趣旨である。
2 規則第7条の2第4項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。
3 規則第7条の2第5項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。
4 条例第8条の2第1項の規定に基づく時間外代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の末日の直後の給料の支給定日までに行うものとする。
5 時間外勤務代休時間指定簿の様式は別紙第1の2のとおりとする。ただし、別紙第1の2の様式に記載することとされている事項がすべて含まれている場合には、任命権者は、別に様式を定めることができる。
6 時間外勤務代休時間指定簿は、一の時間外勤務代休時間ごとに1部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の時間外勤務代休時間について同一の時間外勤務代休時間指定簿によることができる。
第5 年次休暇関係
1 条例第12条第1項の「一の年」とは、1暦年をいう。
2 条例第12条第1項の新たに職員となった者には、非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。)から引き続き常勤職員となった者を含む。
3 規則第9条第2号の「不斉一型短時間勤務職員の勤務時間」に1時間未満の端数がある場合には、これを切り上げるものとする。
4 規則第9条の2第1項の「組合長が別に定める日数」は、その者の当該年における在職期間に応じ、斉一型短時間勤務職員にあっては別表第1の下欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、不斉一型短時間勤務職員にあっては別表第2の下欄に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。
5 規則第9条の3の「当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数」に1日未満の端数がある場合には、同条の「当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数」は、当該端数を切り上げた日数に、当該変更の日の前日において規則第11条第2項の規定に基づき得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数を当該得られる時間数で除して得た数に相当する日数を加えて得た日数とする。
6 当該年に、再任用職員等が1週間当たりの勤務時間を異にする再任用職員等となり、斉一型短時間勤務職員から1週間当たりの勤務時間を同じくする不斉一型短時間勤務職員となり、若しくは不斉一型短時間勤務職員から1週間当たりの勤務時間を同じくする斉一型短時間勤務職員となったこと(以下この項及び第7の第3項において「勤務時間の変更等」という。)があった場合における年次休暇の日数は、次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数とする。
(1) 当該年の初日に勤務時間の変更等があった場合 同日において勤務時間の変更等があった日における再任用職員等となったものとみなして条例第12条第1項の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。(2)において同じ。)を加えて得た日数
(2) 当該年の初日後に勤務時間の変更等があった場合 勤務時間の変更等があった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして条例第12条第1項ただし書の規定を適用した場合に得られる日数に、当該勤務時間の変更等があった日において同日における再任用職員等となったものとみなして同規定を適用した場合に得られる日数及び当該年の前年における年次休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において同日の前日までの間に使用した年次休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零)
7 条例第12条第2項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。
8 1日を単位とする年次休暇は、再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員並びに不斉一型短時間勤務職員にあっては1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え7時間45分を超えない時間とされている場合において、当該勤務時間のすべてを勤務しないときに、斉一型短時間勤務職員にあっては1日の勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。
9 1日を単位とする年次休暇の使用のうち、条例第4条第1項の公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員にあっては、1回の勤務が2暦日にわたり割り振られている場合で、当該割り振られた勤務時間が前項の勤務時間の倍数とされている場合において当該勤務時間のすべてを勤務しないときは、2日の年次休暇とする。
10 第4項、第6項及び第8項に定めるもののほか、再任用職員等の年次休暇に関し必要な事項は、別に定める。
第6 病気休暇関係
1 条例第13条の「疾病」には、予防接種による著しい発熱、生理により就業が著しく困難な症状等が、「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。
2 規則第12条第1項の「組合長が定める日」は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。
3 前項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。
4 規則第12条第1項第2号の「公務」には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第2項及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員の派遣先の機関の業務が含まれるものとする。
5 規則第12条第2項の「組合長が定める場合」は、連続する8日以上の期間における週休日、条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項及び第9の第3項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合とし、規則第12条第2項の「組合長が定める期間」は、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とし、同項の「組合長が定める時間」は、次に掲げる時間とする。
(1) 育児休業法第19条第1項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間
(2) 生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間
(3) 人事院通知(平成22年職職―333関係)第12の第5項(3)の例により、職務専念義務の免除を受けて勤務しない時間
(4) 規則第13条第1項第8号に掲げる場合における特別休暇により勤務しない時間
(5) 介護休暇により勤務しない時間
6 規則第12条第3項及び第4項の「明らかに異なる負傷又は疾病」には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、任命権者は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、同条第3項の「特定負傷等の日」は、任命権者が、当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。
7 規則第12条第5項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に同条第2項に規定する育児時間等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該育児時間等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。
8 病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
第7 特別休暇関係
1 規則第13条の特別休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 第1号の「選挙権その他公民としての権利」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等をいう。
(2) 第4号の「一の年」とは、1暦年をいい、同号の「5日」の取扱いについては、暦日によるものとする。
(3) 第4号アの「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺の地域」とは、被害が発生した市町村(特別区を含む。)又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他の必要な援助をいう。
(4) 第4号イの「組合長が定めるもの」とは、次に掲げる施設とする。
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第1項に規定する障害福祉サービスを行う施設(ウ及びキに掲げる施設を除く。)、同条第25項に規定する地域活動支援センター並びに同条第26項に規定する福祉ホーム
イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者福祉センター、補装具制作施設及び視聴覚障害者情報提供施設
ウ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び情緒障害児短期治療施設並びに児童発達支援センター以外の同法第6条の2第2項及び第4項に規定する施設
エ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
オ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設
カ 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項に規定する介護老人保健施設
キ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院
ク 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校
ケ アからクまでに掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって組合長が定めるもの
(5) 第4号ウの「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として、日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。
(6) 第5号の「組合長が定める期間」は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとし、同号の「連続する6日」とは、連続する6暦日をいう。
(7) 第6号の「6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)」は、分べん予定日から起算するものとする。
(8) 第7号及び第9号の「出産」とは、妊娠満12週以後の分べんをいう。
(9) 第9号の「組合長が定める期間」は、職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとし、同号の休暇は、1暦日ごとに分割することができる。
(10) 第10号の「当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する」とは、職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護することをいう。
(11) 第11号の「小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」とは、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)と同居してこれを監護することをいい、同号の「組合長が定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号の「一の年」とは、一暦年をいう。
(12) 第12号の「組合長が定める世話」は、次に掲げる世話とし、同号の「一の年」とは、1暦年をいう。
ア 要介護者の介護
イ 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話
(13) 第13号の休暇は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り使用できるものとし、「連続する日数」の取扱いについては、暦日によるものとする。
(14) 第15号の「原則として連続する3日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとする。
(15) 第16号の「これらに準ずる場合」とは、例えば、地震、水害、火災その他の災害により単身赴任手当の支給に係る配偶者等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該単身赴任手当の支給を受けている職員がその復旧作業等を行うときをいい、同号の休暇の期間は、原則として連続する7暦日として取り扱うものとする。
2 特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。
3 規則第13条第1項第9号に規定する組合長が定める期間、同項第10号に規定する出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間又は同項第11号若しくは第12号に規定する一の年の初日から末日までの期間(以下この項において「対象期間」という。)内において、規則第9条の3各号に掲げる場合又は勤務時間の変更等に該当したときは、当該該当した日(その日が対象期間の初日である場合を除く。以下この項において「該当日」という。)における特定休暇の日数及び時間数は、次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数及び時間数とする。この場合において、対象期間内に二以上の該当日があるときは、直前の該当日を対象期間の初日と、当該直前の該当日においてこの項の規定を適用した場合に得られる日数及び時間数を当該該当日における特定休暇の日数及び時間数とそれぞれみなして、各々の該当日について同項の規定を順次適用した場合に得られる日数及び時間数とする。
(1) 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した特定休暇の日数に1日未満の端数がない場合 対象期間の初日における特定休暇の日数から、同日から該当日の前日までの間に使用した当該特定休暇の日数を減じて得た日数
(2) 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した特定休暇の日数に1日未満の端数がある場合 対象期間の初日における特定休暇の日数から、同日から該当日の前日までの間に使用した当該特定休暇の日数(当該端数を切り上げた日数)を減じて得た日数及び該当日において規則第13条第4項の規定により得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数(当該時間数が零を下回る場合にあっては、零)
第8 介護休暇関係
1 条例第15条第2項の規定は、要介護者の介護を必要とする状態が引き続いている間において、介護休暇が1回の連続する6月の期間内で認められるという趣旨である。
2 条例第15条第2項の「6月の期間」は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、民法(明治29年法律第89号)第143条の例により計算するものとする。
3 職員の介護休暇を承認した任命権者は、必要に応じ職員が所属する勤務公署のある関係町村の俸給の支給義務者に対して介護休暇を承認し、又は介護休暇の承認を取り消した場合等の旨を通知しなければならない。
4 規則第14条第1項の「同居」には、職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。
5 規則第14条第1項第2号の「組合長が定めるもの」は、次に掲げる者とする。
(1) 父母の配偶者
(2) 配偶者の父母の配偶者
(3) 子の配偶者
(4) 配偶者の子
(5) 孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)
6 介護休暇の請求は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。
第9 休暇の承認関係
1 任命権者は、条例第12条第3項規則第16条及び第17条の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時期における職員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。
2 任命権者は、年次休暇及び規則第13条第1項第15号の休暇の計画的な使用を図るため、あらかじめ各職員の休暇使用時期を把握するための計画表を作成するものとする。
3 任命権者は、次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、健康管理医又は任命権者が指定する医師の診断を求めるものとする。
(1) 続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇
(2) 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を使用した日(要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇
4 任命権者は、規則第13条第1項第4号の休暇を承認するに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類の提出を求めるものとする。なお、任命権者があらかじめ当該書類の様式を定める場合の参考例を示せば、別紙第3のとおりである。
5 任命権者は、規則第13条第1項第12号の休暇を承認するに当たっては、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する次項並びに要介護者の状態を明らかにする書類の提出を求めるものとする。なお、任命権者があらかじめ当該書類を定める場合の参考例を示せば、別紙第3の2のとおりである。
第10 休暇簿関係
1 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿については、次に定めるところによる。
(1) 休暇簿は、任命権者が職員別に作成し、休暇の種類別に次に定める記載事項の欄を設けるものとする。
ア 年次休暇
(ア) その年に使用することができる年次休暇の日数(条例第12条第1項による日数と同条第2項による日数を合計した日数)
(イ) 期間
(ウ) 残日数
(エ) 本人印
(オ) 請求月日
イ 病気休暇
(ア) 期間
(イ) 特定病気休暇の期間の連続性の有無(請求に係る特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続する場合(請求に係る特定病気休暇を使用した場合に規則第12条第2項又は第5項の規定により連続することとなる場合を含む。)に該当するかどうかをいう。)及び当該請求に係る特定病気休暇の期間を含めた除外日を除いて連続する特定病気休暇の期間(請求に係る特定病気休暇を使用した場合に同条第2項又は第5項の規定により連続することとなる期間を含む。)の日数
(ウ) 理由
(エ) 本人印
(オ) 請求月日
(カ) 証明書類の有無
ウ 特別休暇
(ア) 期間
(イ) 特定休暇の残日数
(ウ) 理由
(エ) 本人印
(オ) 請求(申出)月日(規則第13条第7号の休暇については、届出月日)
(2) 任命権者は、年次休暇についての休暇の理由等休暇の趣旨に反する記載事項を定めてはならないものとする。
(3) (1)に定める記載事項のうち、ア(ア)の記載事項については勤務時間管理員が、イ(カ)の記載事項については職員の提出に基づき任命権者が、規則第13条第7号の休暇の記載事項については、職員の届出に基づき所属長が、それ以外の記載事項については職員が、それぞれ記入し、又は押印するものとする。
(4) 任命権者は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇(規則第13条第6号及び第7号の休暇を除く。)の承認の可否の決定について休暇簿に記入し、又は押印するものとする。
(5) 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿は、別紙第4から別紙第5の2のとおりとする。
2 介護休暇の休暇簿については、次に定めるところによる。
(1) 介護休暇の休暇簿は、任命権者が作成し、その様式は別紙第6のとおりとする。
(2) 介護休暇の休暇簿の記入要領については、次のとおりとする。
ア 「要介護者の状態及び具体的な介護の内容」欄には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況及びその内容が明らかになるように、具体的に記入する。
イ 「介護が必要となった時期」欄への記入に当たっては、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。
ウ 任命権者は、介護休暇の承認の可否の決定について休暇簿に記入し、押印するものとする。なお、請求された介護休暇の期間の一部について承認しなかった場合には、その旨を備考欄に記入した上、当該承認しなかった日又は時間を裏面に記入する。
エ 任命権者は、職員からの申請に基づき介護休暇の承認を取り消した場合には、その旨を裏面に記入する。
3 職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、必要に応じ、当該職員の休暇簿又はその写しを異動後の任命権者に送付するものとする。
第11 その他の関係
1 訓令第2条の規定によって行う勤務時間の割振りは、任命権者が指定する勤務時間等割振り簿によって行うものとする。この場合において、消防署長又は支署長は、変更前の割振りについて勤務一覧表を同時に作成し、当該職員に周知するものとする。
(1) 勤務時間等割振り簿の様式は、別紙第7のとおりとし、単位期間ごとに職員別に作成するものとする。
(2) 勤務時間等割振り簿の記入要領については、同様式に掲げる「注書」によるほか、次のとおりとする。
ア 勤務時間の割振り後において週休日の振替等を行い、又は休日に勤務を命じて代休日の指定を行う場合にあっては、「割振り後の変更の割振り」欄に所属長が記載の上押印し、かつ、本人の押印をもって行うものとする。
イ 代休日の指定を上記によって処理する際、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない場合は、その旨を「備考」欄に記入して行うものとする。
ウ ア及びイによって代休日の指定を行った場合にあっては、別紙第2の代休指定簿を省略できるものとする。
(3) 勤務一覧表には、曜日及び休日を記載した上で、次により職員の勤務日及び週休日等の勤務形態に関する記号を記入して行うものとする。
ア 隔日勤務日 マル印
イ 日勤日 日印
ウ 非番日 空欄
エ 週休日 週休
オ 週休日の振替を行い、又は代休日の指定を行った場合 変更後の週休日には、変更前に割り振られた週休日の期日を付記したエの記号、代休指定日にあっては、勤務を命じた休日の期日を付記した「代」印

別表第1(第5第4項関係)
在職期間
1月に達するまでの期間
1月を超え2月に達するまでの期間
2月を超え3月に達するまでの期間
3月を超え4月に達するまでの期間
4月を超え5月に達するまでの期間
5月を超え6月に達するまでの期間
6月を超え7月に達するまでの期間
7月を超え8月に達するまでの期間
8月を超え9月に達するまでの期間
9月を超え10月に達するまでの期間
10月を超え11月に達するまでの期間
11月を超え1年未満の期間
1週間の勤務日の日数
5日
2日
3日
5日
7日
8日
10日
12日
13日
15日
17日
18日
20日
4日
1日
3日
4日
5日
7日
8日
9日
11日
12日
13日
15日
16日
3日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
2日
1日
1日
2日
3日
3日
4日
5日
5日
6日
7日
7日
8日

別表第2(第5第4項関係)
在職期間
1月に達するまでの期間
1月を超え2月に達するまでの期間
2月を超え3月に達するまでの期間
3月を超え4月に達するまでの期間
4月を超え5月に達するまでの期間
5月を超え6月に達するまでの期間
6月を超え7月に達するまでの期間
7月を超え8月に達するまでの期間
8月を超え9月に達するまでの期間
9月を超え10月に達するまでの期間
10月を超え11月に達するまでの期間
11月を超え1年未満の期間
1週間当たりの勤務時間
30時間を超え31時間以下
1日
3日
4日
5日
7日
8日
9日
11日
12日
13日
15日
16日
29時間を超え30時間以下
1日
3日
4日
5日
6日
8日
9日
10日
12日
13日
14日
15日
28時間を超え29時間以下
1日
2日
4日
5日
6日
7日
9日
10日
11日
12日
14日
15日
27時間を超え28時間以下
1日
2日
4日
5日
6日
7日
8日
10日
11日
12日
13日
14日
26時間を超え27時間以下
1日
2日
3日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
12日
13日
14日
25時間を超え26時間以下
1日
2日
3日
4日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
24時間を超え25時間以下
1日
2日
3日
4日
5日
6日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
23時間を超え24時間以下
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
22時間を超え23時間以下
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
21時間を超え22時間以下
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
9日
10日
11日
20時間を超え21時間以下
1日
2日
3日
4日
5日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
19時間を超え20時間以下
1日
2日
3日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
9日
10日
18時間を超え19時間以下
1日
2日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
7日
8日
9日
10日
17時間を超え18時間以下
1日
2日
2日
3日
4日
5日
5日
6日
7日
8日
9日
9日
16時間を超え17時間以下
1日
1日
2日
3日
4日
4日
5日
6日
7日
7日
8日
9日
15時間を超え16時間以下
1日
1日
2日
3日
3日
4日
5日
6日
6日
7日
8日
8日
14時間を超え15時間以下
1日
1日
2日
3日
3日
4日
5日
5日
6日
6日
7日
8日
13時間を超え14時間以下
1日
1日
2日
2日
3日
4日
4日
5日
5日
6日
7日
7日
12時間を超え13時間以下
1日
1日
2日
2日
3日
3日
4日
4日
5日
6日
6日
7日
11時間を超え12時間以下
1日
1日
2日
2日
3日
3日
4日
4日
5日
5日
6日
6日
10時間を超え11時間以下
1日
1日
1日
2日
2日
3日
3日
4日
4日
5日
5日
6日
10時間
1日
1日
1日
2日
2日
3日
3日
3日
4日
4日
5日
5日
備考 この表の左欄に掲げる勤務時間の区分に応じて定める日数は、7時間45分の年次休暇をもって1日の年次休暇として日に換算した場合の日数を示す。

別紙第1

週休日の振替命令簿( 年)

 

所属:

係等:

氏名

 

勤務を命ずる日及び当該日の勤務時間

業務の内容

振替又は変更により週休日等とする日及び変更により4時間の勤務時間を割り振ることをやめた後の勤務時間等

命令月日

所属長印

本人印

勤務時間管理者印

備考

(勤務を命ずる日)

  月  日

(  曜日) 

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 

振替・変更

  月  日

(  曜日)

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 月 日

 

 

 

 

(勤務を命ずる日)

  月  日

(  曜日) 

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 

振替・変更

  月  日

(  曜日)

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 月 日

 

 

 

 

(勤務を命ずる日)

  月  日

(  曜日) 

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 

振替・変更

  月  日

(  曜日)

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 月 日

 

 

 

 

(勤務を命ずる日)

  月  日

(  曜日) 

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 

振替・変更

  月  日

(  曜日)

(勤務時間)

 時 分〜 時 分

 月 日

 

 

 

 

(注) 1 週休日の振替等を命ずる場合は、あらかじめ本人に確認させたうえで行うものとする。

   2 週休日の振替により新たに勤務を命ずることとなる日の勤務時間は、原則として当該職員の通常の勤務日の例によるものとする。

   3 「振替又は変更により週休日等とする日及び変更により4時間の勤務時間を割り振ることをやめた後の勤務時間等」の欄は、週休日の振替を行う場合は「振替」、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合は「変更」に○印を付して整理するとともに、変更の場合は、4時間の勤務時間を割振ることをやめた後の勤務時間について必要事項を記入するものとし、振替の場合は、記入を要しない。

別紙第1の2

 

時間外勤務代休時間指定簿

 所属

 氏名

 

1 時間外勤務代休時間を指定する日、当該時間外勤務代休時間を指定する日の正規の勤務時間、当該時間外勤務代休時間を指定する時間等

 

 ・ 時間外勤務代休時間を指定する日

       年   月   日

 ・ 当該時間外勤務代休時間を指定する日の正規の勤務時間

        :   〜   :          :   〜   

 ・ 当該時間外勤務代休時間を指定する時間

        :   〜   :          :   〜   

(  月分) 

 

□ 4時間

□ 7時間45分

□ 時間 分

年次休暇※に連続して指定する場合

 

指定に代えようとする時間外勤務の時間数

規則第7条の2第2項

 

第1号

第2号

第3号

時間

時間

時間

換算率

×25/100

×50/100

×15/100

 

 

 ※ 年次休暇の時間

       :   〜   :    (   時間)

 

2 職員の意向「時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出ないこと」

本人印

 

 

 

(日本工業規格A列4)

別紙第2

代休日指定簿

  所属

  氏名

 1 勤務を命じた休日及び当該休日の全勤務時間

  ・     年  月  日

        :  〜  :        :  〜  : 

  ・ 勤務時間数   時間   分

 2 職員の意向「代休日の指定を希望しない旨を申し出ないこと」

本人印

 

 3 代休日及び当該代休日の正規の勤務時間

  ・     年  月  日

        :  〜  :        :  〜  : 

  ・ 勤務時間数   時間   分

別紙第3

ボランティア活動計画書

 所属

 氏名          印

1 活動期間

    年  月  日〜  年  月  日

2 活動の種類

 □被災者への支援活動  □社会福祉施設等における活動  □その他

3 活動場所

  施設名等:                    

  所在地:                    

  電話:     (   )           

4 具体的な活動内容

 

 

5 仲介団体等の有無及び団体名

 □有      □無

  団体名:                    

  電話:     (   )           

6 備考

 

 

注1 「3 活動場所」及び「4 具体的な活動内容」については、当該活動が仲介団体等(社会福祉協議会等主として活動の仲介を行っている団体のほか、自らも活動主体となって活動を行う団体も含まれる。)を通じたものであり、当該仲介団体等による証明が得られる場合には、適宜記入を省略して差し支えない。

 2 「3 活動場所」は、活動場所が支援する相手の居宅である場合には、その者の氏名及び住所等を記入する。

 3 「6 備考」は、支援する相手の居宅における活動を仲介団体等を通じないで行う場合に、その者の状態について記入する。

別紙第3の2

要介護者の状態等申出書

(    年  月  日提出) 

 所属

 氏名          印

1 要介護者に関する事項

 (1) 氏名

 (2) 職員との続柄

 (3) 職員との同居又は別居の別

   □ 同居   □ 別居

 (4) 介護が必要となった時期

       年  月  日

2 要介護者の状態

 

 

 

 

3 備考

 

 

注1 「1(4) 介護が必要となった時期」については、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。

 2 「2 要介護者の状態」には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況が明らかになるように、具体的に記入する。

(日本工業規格A列4)

別紙第4

     年

休暇簿

(年次休暇用)

所属

氏名

表面

 

年次休暇の日数   日(前年からの繰越し日数  日・本年分の日数  日)

期間

残日数・時間

本人印

請求月日

承認の可否

決裁

備考

任命権者

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

(※印の欄は職員が記入又は押印する。「残日数・時間」欄には、7時間45分(斉一型短時間勤務職員の場合は勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))を1日として算出した残日数・時間数を記入する。)

期間

残日数・時間

本人印

請求月日

承認の可否

決裁

備考

裏面

任命権者

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

月  日

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

――

別紙第5

    年

休暇簿

(病気休暇用)

所属

氏名

(表面)

 

期間

期間の連続性の有無等

理由

本人印

請求月日

証明書類の有無

承認の可否

決裁

勤務時間管理者処理

備考

任命権者

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

(※印の欄は職員が記入又は押印する。「期間の連続性の有無等」欄には、今回の請求に係る特定病気休暇の期間と前回までの特定病気休暇の期間が連続する場合(連続するものとされる場合を含む。)に該当するかについてその有無を記入し、これらの場合に該当するときには、今回の請求に係る特定病気休暇の日数と前回までに使用した特定病気休暇の日数を合計した日数(当該療養期間中の週休日等の日数を含み、1日以外を単位とする特定病気休暇を請求する日又は使用した日については、これらの日を1日として算出した日数)を記入する。)

 

 

期間

期間の連続性の有無等

理由

本人印

※請求(申出)月日

証明書類の有無

承認の可否

決裁

勤務時間管理者処理

備考

(裏面)

任命権者

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

□有

(合計 日)

□無

 

 

月 日

 □有

 □無

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

別紙第5の2

    年

休暇簿

(特別休暇用)

所属

氏名

(表面)

 

期間

残日数・時間

理由

本人印

※請求(申出)月日

承認の可否

決裁

勤務時間管理者処理

備考

任命権者

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

(※印の欄は職員が記入又は押印する。「残日数・時間」欄には、特定休暇を使用する場合に限り、7時間45分(斉一型)短時間勤務職員の場合は勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))を1日として算出した残日数・時間数を記入する。)

 

 

期間

残日数・時間

理由

本人印

※請求(申出)月日

承認の可否

決裁

勤務時間管理者処理

備考

(裏面)

任命権者

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

月 日 時 分から

月 日 時 分まで

 

 

月  日

 □承認

 □不承認

 

 

 

 

 

 

 

 

別紙第6

                        休暇簿

                          (介護休暇用)

所属

氏名

要介護者に関する事項

氏名

 

要介護者の状態及び具体的な介護の内容

 

続柄

 

同・別居

  □同居 □別居

介護が必要となった時期

年  月  日

連続する6月の期間

年  月  日から   年  月  日

※請求の期間

※請求年月日

※本人印

承認の可否

決裁

年月日

時間

日・時間数

任命権者

 

 

 

 

年 月 日から

年 月 日まで

□毎日

□その他( )

時 分〜 時 分

時 分〜 時 分

年月日

:  :

 

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

年 月 日から

年 月 日まで

□毎日

□その他( )

時 分〜 時 分

時 分〜 時 分

年月日

:  :

 

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

年 月 日から

年 月 日まで

□毎日

□その他( )

時 分〜 時 分

時 分〜 時 分

年月日

:  :

 

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

年 月 日から

年 月 日まで

□毎日

□その他( )

時 分〜 時 分

時 分〜 時 分

年月日

:  :

 

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

年 月 日から

年 月 日まで

□毎日

□その他( )

時 分〜 時 分

時 分〜 時 分

年月日

:  :

 

□承認

□不承認

 

 

 

 

 

  (※印の欄は職員が記入し又は押印する。)

 

※休暇の取消し等の期間

※本人印

決裁

備考

年月日

時間

日・時間数

任命権者

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

年  月  日から

年  月  日まで

時  分〜  時  分

時  分〜  時  分

 

 

 

 

 

 

 

別紙第7

                           勤務時間等割振り簿

所属

 

氏名

 

勤務日

暦の土・日及び休日の別

勤務時間の割振り

割振り後の変更の割振り

備考

勤務種別

始業時刻

終業時刻

勤務時間数

変更内容

始業時刻

終業時刻

勤務時間数

週休日振替等の日

代休日指定

本人の印

所属長印

休日給

代休日の指定

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

小計

a             時間      分

b         時間      分

(a−b)                     時間    分

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

小計

a             時間      分

b         時間      分

(a−b)                     時間    分

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

小計

a             時間      分

b         時間      分

(a−b)                     時間    分

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

 

 

 

 

年月日

 

年月日

 

 

 

: 〜 :

: 〜 :

小計

a             時間      分

b         時間      分

(a−b)                     時間    分

合計

155時間00分

週休付与日数(暦日)         日

 

 注1 「暦の土・日及び休日の別」欄には、暦上の土・日及び休日(祝日法による振替休日を含む。)を記入すること。

  2 「勤務時間の割振り」の欄中「勤務種別」欄及び「割振り後の変更の割振り」の欄中「変更内容」欄にあっては、当該職員の勤務形態による記号(「日勤」・「当務」・「週休」・「休日」・「非番」等)を記入すること。

  3 「週休日振替等の日」の欄は、週休日の振替等を行った結果、変更の対象となる「要勤務日」又は「振替週休日」の期日並びに正規の勤務時間の始業及び終業時刻について記入すること。

  4 「代休日指定」欄において、当該休日勤務に対して休日給が支給された場合にあっては「休日給」の欄に「有」と、代休日を指定する場合にあっては、当該期日並びに正規の全勤務時間に対する始業及び終業時刻を記入すること。